Don’t think, feel.(考えるな、感じろ)
燃えよドラゴン
気力だな。こりゃ。
サマータイム
ブッシュ現アメリカ合衆国大統領による去年から始まったサマータイム期間の延長が今年も3月から実施された。これまでは確か4月1日からサマータイムになるのだが、どうもなぜか去年から3月9日から実 施されるようになった。 1つの目的として、サマータイムに慣れるための準備期間が必要と言うことらしいが、本当は経済的な面での理由があるのだろうが、どうもじっくりこない。今年も、3月9日の午前2時から半年以上にわたるサマータイムに突入した。 1時間進むので、春休み直前の宿題ラッシュで忙しくて、少しでも時間が惜しい自分にとってはちょっと損した気分だった。これまで6時半におきるとちょうど日が昇り始め、明るく なるのに慣れていたせいか、今は6時半に起きてもまだ暗く、7時半になってやっと日が昇って来る。ついでに夜も8時ぐらいまで明るいので、どうも感覚や食欲がおかしくなっても仕方ない。
インターンシップ
多くの学生が旅行などを楽しんでいる春休みの最中に、自分が担当するケースの裁判を経験した。ケースを担当するソーシャルワーカー(実際にはインターンであるが)として、前回の裁判から3月までの3ヶ月間にわたる家族の状況やサービス提供の状況などを実際のサービス提供状況に基づいて、裁判官の前で話をした。
裁判では、Child and Family Service Agency側の弁護士、高山(ソーシャルワーカー)、子どもの弁護士、母親、父親の順にテーブルで横に並んだ。一般的な虐待、育児放棄のケースではこのように一列に並ぶようだ。後ろに両親のそれぞれの弁護士、私のスーパーバイザーなどがそれぞれ着席し、主に裁判官の質問に答える形で裁判が進められた。私も含め、当事者である両親もろう者であるため、裁判所から1名の法律専門の手話通訳者、Gallaudet Universityからインターンである私のためにもう1名の法律専門の手話通訳者が派遣され、それぞれの手話通訳者が協働しながら手話通訳を行っていた。
法律専門の手話通訳というのは、法律に関わる手話通訳を有している手話通訳のことであり、裁判などの場面での通訳技術や知識、また経験が求められている。具体的には、Registry of Interpreters for the Deaf (RID、日本で言う日本手話通訳士協会)が実施する試験であるSpecialist Certificate: Legal(SC: L)の試験に合格した手話通訳者が裁判所に派遣される。具体的な条件や内容については、以下のウェブサイトから閲覧できる。
http://www.rid.org/education/edu_certification/index.cfm/AID/46
日本財団会長
春休み直前に、私がお世話になっている日本財団の笹川会長がGallaudet Universityを訪問し、日本財団に支援を受けている多くの留学生との情報交換、懇談を目的とした懇談会に参加した。Gallaudet Universityのロバート・ダビラ学長も臨席し、それぞれの留学生が自己紹介、さらにそれぞれの国のろう社会の問題について話し合ったりした。
国立大学法人筑波技術大学訪問団
Gallaudet Universityの協定大学である国立大学法人筑波技術大学筑波技術大学から7名の訪問があり、彼らと交流した。メンバーは、学生4名と教員3名であった。今回の訪問の目的は、Gallaudet UniversityとNational Technical Institute for the Deaf(NTID)といった国立大学法人筑波技術大学の協定校との交流が目的である。しばらくは、このような細々とした大学間交流が続くのだろうが、いずれは正式に単位互換制度を創立して、1学期や1年の計画で交換留学が実現するとよいのではと個人的に思っている。国立大学法人筑波技術大学はNTIDをモデルにして設立されたが、それにこだわらずにGallaudet Universityの持つ強みやノウハウから、研究実績といった知的財産まで含めて、ろう社会の発展、高等教育の発展のために様々な形で両校間の研究交流や学生交流がさらに盛んになってほしいと感じている。Gallaudet Universityにいる在籍している間は、可能な限り多くの訪問者と交流したいと思った今回の交流であった。
その他
もうすぐWashington,D.C.にも桜が咲く時期になり、日本での桜の時期の思い出などを改めて思い出し、日本が恋しくなってきた。残り、1ヶ月ちょっとの学期であるが、気を抜かずに勉強に集中していきたいと思っている。
近年、各地でボランティアを中心に高齢のろう者を対象としたミニデイサービスの取り組みが広がっているようです。孤独になりがちな高齢の聾・難聴者にとってのコミュニケーションの場、集いの場として、今後とも増えていって欲しいですね。財政的支援だけではなく、スタッフの質・量の確保も重要な課題となっているようです。
引用先・ 日本海新聞 3月22日
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鳥取県西部で聴覚障害者を支援しているNPO法人「コミュニケーション支援センターふくろう」(米子市上福原七丁目)が昨年六月から行っている高齢 の聴覚障害者を対象にしたミニデイサービス事業が福祉関係者の間で注目されている。健康相談に応じるだけでなく、孤立しがちな高齢者に生きがいを持っても らおうと定期的に「おしゃべり」の場を設定。利用者も「みんなと会えることが生きがいになっている」と喜んでいる。
米子市錦町一丁目の福祉保健総合センター、ふれあいの里。暖かな日が差し込む一室で、二十人ほどの利用者が手話で会話し、笑顔を弾けさせる。
月に二、三回のペースで開かれるこのサロンには、ミニデイサービスに登録している県西部の四十代から八十代の聴覚障害者がほぼ毎回参加。体温や血圧を測るほか、看護師や保健師が健康相談に応じている。
「ふくろう」の石橋大吾事務局長(34)は事業の狙いを「利用者はコミュニケーションができる相手を求めている。家族に手話ができる人がいないと、家庭内でさえ話し相手がおらず寂しい生活を送っている」と説明する。
高齢化に伴う健康不安、聞こえないことによる医療情報などの分かりにくさ、外出機会の減少…。聞こえないという障害に”老い”が加わると、生きる意欲さえ失いかねないケースもあるという。
ある利用者は、サロンに参加するようになる前には社会と距離を置き、誰ともかかわることなく自宅で過ごしていた。「ふくろう」のスタッフが初めて自宅を訪ねた時には唯一のコミュニケーション手段の手話さえ忘れていた。
医療情報などに対する思い込みや誤解も深刻だ。別の利用者は血圧を測ると一八〇もあり、驚いたスタッフがすぐに医療機関の受診を勧めた。この利用者は学校のテストと同じ感覚で血圧も数字が大きいほど良いと誤解していた。
高齢の聴覚障害者は聾学校で手話による教育を受けていないため、日本語を理解したり読み解く力が十分に育っていない場合があるという。
こうした背景からミニデイサービスではスタッフが医療に関する正しい情報を伝達。利用者の健康管理に対する意識を高め、病気の早期発見につなげた。
しかし、ミニデイサービス事業に対する助成が一年で終了するため、同事業は三月末でいったん終わる。
石橋さんは「交流の場はこれからも必要。資金面は苦しいが聴覚障害者がいつでも集える施設を必ずつくりたい」としている。
地域で暮らす聴覚障害者の福祉向上に貢献する聴覚障害者情報提供施設が、新たに山形県に設立されるようです。記事を読むと聴覚障害者に対応できるソーシャルワーカーではなく手話通訳が常駐するようです。ソーシャルワーカーも配置されているといいのですが。
引用先・山形新聞 2008年3月23日
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聴覚障害者への情報提供施設、今春開設 手話通訳者も常駐
県が整備を目指していた聴覚障害者に対する情報提供施設の計画概要がまとまった。山形市の県小白川庁舎4階のスペースを活用し、今春の開設を予定。手話 通訳者が常駐し、コミュニケーションに困難を抱える聴覚障害者が気軽に利用できる相談窓口を設けるほか、字幕付きビデオや、会議などに使うOHPなどの機 器貸し出しを行う。
視覚障害者に対する「点字図書館」に比べ、整備が遅れていた聴覚障害者への情報提供施設は、国が2012年度までに全都道府県に設置するよう目指している。06年10月現在、35都道府県に39カ所が設置されている。
施設は▽就労やプライベートな悩み、行政制度に関する質問など、幅広い相談に応じる専門窓口機能▽聴覚障害者が参加する会合などに対するOHPやプロ ジェクターなどの機器貸し出し機能▽字幕入りのテレビ番組や映画のビデオ・DVDなどを貸し出すライブラリー機能-を備える。ライブラリー機能は現在、業 務を委託している県聴力障害者協会から移転する。
県内の聴覚障害者は07年3月末現在、5076人。県障がい福祉課は「市町村の窓口などには、手話通訳者がいないこともある。専門窓口を設けることで、より気軽な利用と、きめ細かな対応が可能になる」としている。
以下は、2008年3月17日付けの朝日新聞の記事です。聴覚障害があると偽って、身体障害者手帳を申請したという報道が流れていますが、これは根本的に聞こえないふりをしていても、聴性脳幹反応(ABR)と呼ばれる検査をすれば、内耳から脳幹までの聴覚伝導路の機能を検出でき、他覚的聴力検査としてのみならず詐病もしくは詐聴(耳が聞こえないとうそをつくこと)を証明することが可能なのです。皆さん、聞こえないふりは本格的に検査をすればばれるということを知っておいてくださいね。
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耳が聞こえるにもかかわらず、最も重度な「聴覚障害2級」の障害者手帳を受けていたとして、手帳の返還命令を受けたり自主返還したりする人が北海道 で相次いでいる。いずれも札幌市で開業する同じ耳鼻科医(73)の診断で認定され、返還者は14日現在で約300人に及ぶ。この医師の診断で手帳を得た人 は判明しただけでも他に約400人いるという。道などは大規模な福祉不正の疑いが強いとみて、取得者への確認調査を進めている。
朝日新聞の調べでは、手帳の取得者は旧産炭地である北海道赤平市と芦別市の在住者が多い。取得者らは、複数のブローカーらから医師を紹介され、仲介の謝礼を払ったと話しており、不正取得が組織的に行われていた疑いが持たれている。
2級の手帳取得者は医療費の助成や税金の減免が受けられるほか、2級と同様の障害を認定された年金加入者は障害年金も支給される。
この問題をめぐっては、04年12月、医師を名指しして「不適切な診断書を作成している」とする告発が道に入り、道と札幌市などはそれ以降の申請の大半について交付を留保していたという。
道と市などは、この医師の診断で手帳を得たことが確認できた人を今年2月ごろから呼び出し、職員や専門医の呼びかけに反応するかどうか調査を開始。その 結果、面談した人の約9割に当たる約200人(3月14日現在)について「明らかに聞こえている」としてその場で手帳を返還させたという。
また、調査を待たずに自主的に手帳を返還した人も約100人に及んだ。自主返還者は「薬が効いて聞こえるようになった」「ビタミン剤が効いた」などと話しているという。まだ調査が済んでいない対象者は約400人おり、返還者は今後も増えるとみられる。
問題の医師は朝日新聞の取材に対し、「弁護士に対応を任せており、何も話せない」と回答。弁護士も「コメントできない」としている。
■ブローカー「聞こえないふりをしろ」
札幌市の耳鼻科医(73)から聴覚障害の診断を受けた人たちは、朝日新聞の取材に対し、ブローカーやその知人らに「いい医者がいる」「楽勝で手帳が取れる」などと勧誘され、仲介の謝礼として1万~5万円を支払ったと話している。
赤平市の50代の男性はもともと片方の耳が聞こえづらく、知人を介してブローカーとみられる男性から「税金が免除になる。検査だけでも受 けてみろ」と誘われたという。4人ほどでワゴン車に乗せられ、約100キロ離れた札幌市へ移動。車中では「聞こえないふりをしろ」「ばれないから大丈夫。 政治家だって不正をしている」と言われたという。
赤平市の60代の男性は、医師からヘッドホンの音を聞き取る検査を受け、「医師に『小さい音ではボタンを押すな、大きく聞こえるところ で押せ』と言われた」と話す。芦別市の70代の男性は「診断時には医師と直接話もしている。障害がさほど重くないことは当然わかったはず」と言う。一方 で、「特におかしい検査ではなかった」と話す人もいた。
手帳の取得は、札幌市内の同じ社会保険労務士(66)が手続きを代行していた。この社労士によると、ブローカーの一人と知り合いで、これまでに約300人の申請を代行し、1人当たり1万~2万円の手数料をもらったという。
この社労士は「みな同様に2級相当と認定されるので不思議な感じはしたが、医師の診断なので疑うべきではないと考えた。いま振り返れば疑惑があるかもしれない」と話す。
複数の人からブローカーだと名指しされた男性は「そういうことをしている者がいるという話は聞いているが、自分は知らない」と話している。
〈聴覚障害2級〉 聴覚障害の中では最も重い等級で、補聴器を使っても聞こえない状態とされる。他の障害を併せ持つと「身体障害者1級」 の手帳が交付される場合がある。手帳の交付は、指定医が出す診断書、意見書をもとに各都道府県や政令指定都市などが決定する。2級では住民税や所得税が 30万~40万円控除され、所得が低ければ非課税になる。多くの自治体が医療費の助成制度を設け、公共交通機関にも割引制度がある。
「人生には、3つの坂がある。1つは上がり坂、次に下り坂。最後にまさかだ。」
小泉純一郎元総理大臣
どんなときにもまさかがあるということを念頭にいれて行動しないといけないと考えさせられる言葉だな。 親父ギャグなのか、名言なのか判断が難しいな
「現状維持では、後退するばかりである。」
ウォルト・ディズニー(ディズニーランドなどを経営している会社の社長)
おおお。すべての事象にこの言葉が当てはまる。人類は歩みをやめてしまってはいけないのだ。
お久しぶりでございます。ご存知の方はすでに知っておられるかもしれませんが、高山の所属する大学院の指導教官である奥野英子教授の編集の下に本邦初の聴覚障害児・者に焦点を当てたソーシャルワークに関する入門書が3月25日に発行される運びとなりましたので、ここにお知らせさせてい ただきます。
当書は、多くの聴覚障害に関わる専門職の執筆を頂いています。また本書の特徴として、執筆者の半数が聴覚障害の当事者であることが大きく言えます。
興味がある方は、アマゾンや書店などにてご購入、もしくは地域の図書館に依頼し、ご購読くだされば幸いです。
またよかったら、ご感想のほどお聞かせ願えれば幸いです。
「聴覚障害児・者支援の基本と実践」
書籍紹介のページ(中央法規出版社)
http://www.chuohoki.co.jp/products/books/impediment/index.html
第1章 聴覚障害の基礎
第2章 聴覚障害児・者の福祉
第3章 聴覚障害児・者の教育
第4章 聴覚障害者の雇用と就労
第5章 聴覚障害児・者へのソーシャルワーク支援
第6章 聴覚障害児・者支援の実際から学ぶ
第7章 聴覚障害当事者から学ぶ
第8章 聴覚障害関係団=の活動とろう・運動、ろう文化
第9章 聴覚障害児・者支援の課題と展望